【武田かおり】製造業でも広まるハイブリッド時代の働き方

社会保険労務士法人　NSR テレワーク推進室CWO
社会保険労務士
武田かおり

新型コロナの感染拡大を受け世界中で一気に広まったテレワーク。一方で、エッセンシャルワーカーや工場で働く人など、テレワークができない業務もありました。 

現在、働き方は出社とテレワークを組み合わせるハイブリッドワークに向かっています。このような流れの中で製造業はどのようにハイブリッドワークを進めることができるのでしょうか？2008年に西日本初のテレワーク専門相談員に就任されて以来、15年間テレワークに関わってこられた武田かおり氏は製造業に向けて”半休・半テレ”をキーワードに、業務の棚卸を進めて、できる業務から始めてみることを提案されています。

総務省地域情報化アドバイザー、厚生労働省テレワーク専門コンサルタント、日本テレワーク学会学会員等の経歴において会得された製造業におけるテレワークに関するお話を伺いました。

テレワーク導入率は50％以上に、3年で倍増

ーーコロナ禍でテレワークという言葉が一気に浸透しましたが、武田さんはそれ以前からテレワークに関わってきたとお聞きしました。

武田：私がテレワークに関わるようになったきっかけは、2008年に厚生労働省の委託事業として大阪テレワーク相談センター設立でした。同センターのテレワーク専門相談員に就任し、これまで数多くの企業や組織のテレワーク導入や制度運用のお手伝いをしてきました。相談員を始めた当時は、”テレワークって電話を使った仕事？テレアポみたいなの？”と聞かれたこともありましたが、今ではテレワークを知らない人はいないという世の中になりました。

私がテレワークの推進に携わって今年で15年目に入りますが、政府事業や全国の自治体・企業・団体からのご依頼で400回以上の講演をさせていただき、1000件以上の導入に関する支援や相談の対応をさせていただいております。

2020年には、私が所属する社会保険労務士法人NSR代表の中島康之と共著で、「いまさら聞けないテレワークの常識」（日経文庫）も出版しました。中島は私より古く2000年からテレワーク協会の会員としてテレワークに携わっており、ガイドブックの編集委員やテレワークモデル就業規則の執筆など、20年以上の経験と知識を持っています。

コロナ禍で一気にメジャーになった「テレワーク」ですが、その歴史は長く、1970年代にアメリカで生まれ、日本では1990年前後のバブル経済の時期に，郊外に職住近接型のサテライトオフィスを設置されたのが始まりでした。これらのサテライトオフィスは2000年頃までに全て閉鎖されることになりましたが、ICTの発展により、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方が可能になるにつれ、少しずつ広がってきました。

当初は女性社員の出産による離職防止や、家族の転勤等で遠方に転居する社員に遠隔から働いてもらうなどの就業者の個別のニーズに対応するため、福利厚生的な目的で、対象者を限定して導入する企業がほとんどでした。

「小さく始めて大きく育てる」を合言葉に、対象者を少しずつでも拡大していただくようアドバイスを続けていたのですが、「育児・介護従事者限定」など、対象者を少人数に限定し続けた企業のテレワークはどんどん使いづらいものになっていきました。

「テレワークは福利厚生の為ではなく、企業戦略として導入・推進すべきだ」と目的を見定め、テレワークの対象者を大幅に拡大した企業を成功事例としてご紹介していたのがこの頃です。

2013年、政府は世界最先端IT国家創造宣言を発表し、そこで2020年までに「テレワーク導入企業数を3倍（2012年比）」「雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10％以上」という目標を閣議決定しました。2016年以降は、「2020年までに国内企業のテレワークの導入率を34.5%にする」という目標を掲げ、セミナーやイベント、実証事業など、テレワーク推進のための様々な施策を展開しました。

また、2017年には、2020年東京オリンピックの開会式が予定されていた7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間中の交通混雑緩和はじめ、全国的なテレワークの定着を目的に、テレワークの一斉実施を呼びかける働き方改革の国民運動が開始されました。翌年2018年には「テレワーク・デイズ」として７月24日＋1日以上、2019年には7/22～9/6の間で5日以上実施を呼びかけ、2887団体、約68万人が参加する大イベントとなり、2020年までの4年計画で首都圏を中心にテレワーク普及推進が行われテレワーク導入率は徐々に伸びてきました。

しかし、2019年時点での企業のテレワーク導入率は目標には程遠く、奇しくも目標達成の追い風となったのは新型コロナウィルスの感染拡大でした。

2019年には20％だったテレワーク導入率は、2020年は47.5％と倍以上に。2022年に発表された最新の動向調査では50％以上と報告されています。

＊出典：世界最先端IT国家創造宣言、総務省「令和元年通信利用動向調査」

＊出典：総務省「令和2年通信利用動向調査」

最初の緊急事態宣言が出た直後は、東京のテレワーク相談センターの電話はなりっぱなしだったと聞いています。私のところにも、今すぐにテレワークを始めたいという相談が数多く寄せられました。

何の準備もないまま、緊急避難的に在宅勤務を命令したものの、実態は自宅待機でしかないという企業も多く混乱している中、「今すぐできる！テレワーク」と題して、最低限必要なルールや注意事項をWeb講演や配信など様々な形で発信しました。出社率7割削減したものの「在宅勤務」ができず「在宅待機」しかできていない顧問先にはヘッドセットとカメラを無償で配布し、オンライン会議システムの利用方法を説明する日々が続きました。この一か月はほとんど新規の売り上げはありませんでしたが、お客様先との打ち合わせもオンラインが中心になるなど、長期的な業務の効率化に繋がりました。

テレワーク導入により選ばれる企業になる

ーーコロナ禍では三密を避けるためにテレワークが導入されました。テレワークのメリットはそれ以外にもあると思います。就業者、企業、社会の3つの観点でテレワークを導入することでどのような価値を得られるのか教えてください。

武田：テレワークで得られる最大のメリットは、働く場所が柔軟になること。これにより、無駄な移動を減らして効率的に働けるようになります。日本に住む人が通勤・通学時間に費やす平均時間は1時間19分と言われています。首都圏では、日本最長の神奈川県の1時間45分など、さらに長くなります。この時間がなくなることで、家事や育児、趣味、あるいは仕事に関連した勉強などに充てることができます。

育児や介護などと両立できるようになれば、仕事を続けることができます。実際、コロナ前は、これまでの働き方であれば会社を辞めなければならなかった方が就業維持できるようにテレワークを導入するという企業が多くありました。

時間を創出できることでワークライフバランスが取れる、従業員のモチベーションを高められる、仕事の効率が上がるなどのメリットもあります。周囲に邪魔されず業務に集中できる、自律的な働き方ができる、人間関係のストレスがなくなるという方もいらっしゃいます。

企業のメリットは、事業継続性確保（BCP）が思い浮かぶと思います。BCPはもちろん重要なメリットですが、私が注目しているのは、人材の確保です。コロナは人々の働き方への意識を変えました。今後どんな風に働くべきかと考えた時、柔軟な働き方を望む人は増えています。

転職者に転職した企業を選択した理由を尋ねた内閣府の調査では、12.5%が「テレワークがしやすいから」と回答しています。20代、30代では6％以上となっています。また、新卒の学生がプレエントリーする際にテレワーク制度の有無を重視するかという質問に対しては、半数以上の学生が重視すると回答しています。

＊出典：内閣府「第４回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」

＊出典：株式会社学情「あさがくナビ」
＊2023年卒、テレワークをしたい頻度は「週に１～2回」が最多。「毎日」の回答は8.1％に留まる。「テレワークの制度は有難いが入社後すぐは出社もしたい」（株式会社学情リリースより）

これらの調査から、若い人、優秀な人ほどテレワークができる会社を選ぶ傾向が強いことがわかります。もはやBCPだけでなく、人材の確保や維持という点でもテレワーク制度があることは重要になっています。私はよく、「選ばれる企業になるための企業戦略としてのテレワーク導入」とお伝えしています。

10年後を見据えて、自社は魅力的だろうか？優秀な人材が来てくれるだろうか？と考えた時、テレワークもできるという会社にしておくことは重要です。病気を持っている人などどんな人でも働けるというダイバーシティ、グローバル対応などのメリットも得られます。また、営業マンならテレワークで自宅と会社の間の移動時間を削減し、その分をお客様の訪問などの時間に充てることができます。これにより、顧客満足度も上がるでしょう。

社会へのメリットは、労働力の確保があります。これがさらに雇用創出、そして地方創生や地域差の解消にもつながっています。テレワークができれば、東京や大阪にいなくてもいい。地方に本社を移す企業、地方移住者も出てきており、地域創生にテレワークは寄与しています。移動が減るという点では環境問題対策にもなるでしょう。

製造業のテレワーク導入は業務の棚卸しから

ーー一方で、テレワークの導入がなかなか進まないところもあります。特に、工場など製造業ではテレワークの導入が進んでいないようです。

武田：日本で最もテレワークが進んでいる東京でも、テレワークを実施していない企業はたくさんあります。理由として最も多く挙がったのは、「テレワーク可能な業務がない」でした。そのほかには、「業務の生産性低下」「取引先とのコミュニケーション」「社内コミュニケーション」も挙がっています。

テレワーク導入の障害の中でも、押印、郵便やFaxなどはペーパーレスの動きにより解消に向かいつつあります。しかし、工場など現場で働いている人が遠隔から働くことはまだまだ難しいのが現状です。同じ会社の中にテレワークができる職種とできない職種がある中でテレワークを導入すると、不公平感が生まれてしまうという懸念から導入しないというところもあるようです。

私たちは、現場があるからといってテレワークができないと決めつけないでくださいね、と言い続けてきました。お伝えしているのは、テレワークできるものはないかと視点を変え、業務の棚卸しをしてみることです。どのような業務をどのようにやっているのかを見て、現状でテレワークを実施できる業務、すぐには実施できないがシステムを整備したりツールを導入すればできるようになる可能性のある業務、当面実施できない業務に分けます。

工場など現場で人でなければできないような業務は、まずは現状維持になるかもしれません。ですが、IoT、AIなど技術はどんどん進展しており、近い将来にできるようになる可能性はあります。

2021年3月に改訂された厚生労働省の「テレワークガイドライン」でも、「一般にテレワークを実施することが難しいと考えられる業種・職種であっても、テレワークに向かないと安易に結論づけるのではなく、管理者側の意識を変えることや、業務執行方法の見直しを検討することが望ましい」と明記されています。

テレワークに馴染みにくい業務も「半休＋半テレ」でスタート

ーー業務の棚卸しの後は、どのように進めるべきでしょうか？

武田：製造業に限らず、全てのケースでテレワーク導入の成功ポイントは、まずはテレワーク可能な人や部署から導入し、将来的には希望者全員が利用できる制度を目指すことです。現場の人を蚊帳の外にしてしまうと反対勢力になってしまいます。そこで「半休＋半テレ」をキーワードに、進めることをおすすめしています。

半休＋半テレとは、半日テレワーク、半日有給休暇のことです。月に半日、3.4時間であれば、たとえパソコンを持っていない人でも、いつもの就業場所以外で、マニュアルを読む、動画を観るなど普段できない勉強をするなどの時間にあててもらい、残る半日は有給休暇をとっていただく。これを月1日やることで、合計で年6日の有給を取得することになります。2019年より、年10日以上の年次有給休暇がある人は必ず年5日を消化しなければならず罰金罰則もありますので、この法律への対策という点でも有効です。また、急にテレワークを実施しなければならないとなった時も、企業側も従業員側も体制が整っていることになります。

半テレを始めるにあたって、ネットワーク、デバイス、ソフトウェアやツールといった環境の整備ができ、それまで業務にPCを使っていない人でもITのトレーニングを実施するなどICT教育も進むでしょう。ルール面でも、怪我や病気、育児介護などが必要になったときは部署異動ができるようにしておく。これにより、現場の人は自分たちのことも考えてくれていると思い、すでにテレワークができている人を応援する気持ちが生まれるでしょう。何より、「製造業であっても社員全員がテレワークを実施している企業」というだけで、企業のイメージは格段に上がるのではないでしょうか。

製造業のテレワーク事例

ーー製造業でテレワークを導入している事例はありますか？

武田：製造業の例を４つご紹介します。1つ目の例は、水回り製品やパイプの延命補強材を製造されている株式会社折原製作所様。東京都荒川区にある本社18人、工場13人の中小企業です。折原製作所さんでは、女性社員の働きやすさと感染予防のためにテレワークを導入しました。オンラインミーティング、チャットの活用により意思決定のスピードがアップし、紙の手書き伝票や押印を廃止するなどペーパーレスも進めました。データ化により業務効率も改善し、業界で初めてオンラインでの現場施工指導も実施されています。

残業はゼロ時間、産休育休のフル取得は5回で、100％が復帰しています。このような実績が知られ、人材を募集したところ4人の応募に対し200人以上の応募があったそうです。人手が足りない、集まらないと悩む中小企業は多いですが、働きたいと思うような会社にすることで人が集まってくることを実証している例です。

2つ目の例は、従業員数138名、情報通信用部品などのインフラ用機器、特殊機械を製造しておられる石川県の株式会社白山様です。社長の意向によりICTを積極的に導入しており、製造・品質管理を自動化するシステムにより、人による監視を不要にすることを目指しています。

それだけでなく、営業は訪問からWebミーティングへ、社内のコミュニケーションは社内SNSを使っています。採用はWeb面談、バーチャル工場見学も実施されています。人事面談はリモート1on1で行っており、テレワークで課題になることが多いコミュニケーションを社長自らが「必死のコミュニケーション」として進めていらっしゃいます。

3つ目は名古屋市にある日本特殊陶業株式会社様、大規模な製造業でありながら、リモートワーク率55％を実現しています。それまでのやり方でも十分に成長していましたが、トップ自らが「延長線上にない変化」を目指して変革に挑みました。「働き方改革宣言」を策定し、自律した社員の育成など社内の風土改革に取り組んでいます。新設オフィスをフリーアドレス制にして、管理職が率先してリモートワークを行っていらっしゃいます。

4つ目の例、食品包装資材を製造しておられる従業員数228名、株式会社吉村様は、工場のスタッフを含め全社員がオンラインで参加する経営計画発表会を年に1度開催しています。この日は全員がテレワークになります。PCを持っていない従業員にはiPadをレンタルし、使い方を先輩社員が教える研修も開催しています。

最後に、建築業ですが横浜市の向洋電気土木株式会社様をご紹介します。建築業は工事現場での作業が中心です。同社は2008年よりテレワークを進めており、建築業のテレワークでは老舗といえます。

まずは工事現場のプレハブにPCや複合機などの事務ができる環境を整備することで、社員が直行直帰できるようにしました。在宅またはプレハブでのテレワークを認めるだけで、3年間でガソリン代は18％、電気代は16%など経費を削減できました。労働時間も10％減ったほか、事故が減ったので保険料金も下がったそうです。ICT活用も進めており、作業員のヘルメットにウェアラブルカメラを取り付け、遠隔からベテランが作業現場を見て指示ができるようにしています。若手への技術継承にICTを役立てている例です。

このような取り組みを進めたこともあり、売上は10年で2倍に、従業員数は2008年は20人だったのが現在は倍近くの40人弱に成長しています。1人の募集枠に対し、全国から600人の応募があったそうです。広告を出すよりもテレワークをやる方がPRになる、とおっしゃっています。

テレワークを選択できる社会に

ーーアメリカでは週に数回の出社を義務付ける企業が出てくるなど、オフィス回帰の動きも見られます。

武田：ポストコロナの働き方はハイブリッドワークになると予想されています。

総務省の調査では、テレワークを経験した38％の国民のうち、66％が今後も継続したいと述べています。別の調査では80％以上が継続希望という数字もあります。だからと言って出社したくないということではなく、テレワークと出社を組み合わせるハイブリッド型を望んでいるということが、さまざまな調査から明らかです。2～3年テレワークを経験して、在宅に向いている仕事とオフィスでやった方がいい仕事があることがわかったということも背景にあるのでしょう。

＊出典：総務省（2021）「ウィズコロナにおけるデジタル活用の実態と利用者意識の変化に関する調査研究」、パーソル総合研究所「第六回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」

これからはABW（Activity Based Working）として、活動にあわせて最適な働き方をするという考え方が主流になると見ています。集中してやる作業についてはオフィスの個室、あるいは自宅など個人作業ができるところで、共同で行うアイデア出しや情報の共有・整理ならオープンスペースで、と就業者がその活動を行うのに最も生産性が高くなる場所、時間、相手を自ら選択できることがポイントです。

私自身はテレワークを推進する立場ではありますが、毎日テレワークをすることが正しい、あるいはベストな働き方だとは思っていません。テレワークが全くできない社会から、テレワークを選択できる企業、社会になることこそが大切だと思っています。

15年間、企業のテレワーク推進に関わってきて、テレワークがなかったら仕事を辞めるしかなかったという喜びの声を何度もいただきました。テレワークができれば仕事を続けることができるという人がたくさんいらっしゃいます。私自身も子育てと両立できたのはテレワークがあったからです。

「製造業が無理にテレワークをしなくても」と思われるかもしれませんが、地方のテレワークセミナーでご一緒した製造業事例を発表された方が「テレワークは月に1回しかできませんが、通勤がない分浮いた時間で大好きな読書をするのが、毎月の楽しみなんです。」とおっしゃっていた笑顔が今でも忘れられません。

テレワークを選択できるという状況が広まることは、これからのダイバーシティ社会においても、個人の幸せにおいても、より良い未来につながることだと信じています。

【武田かおり　プロフィール】

社会保険労務士法人NSR テレワークスタイル推進室　CWO
社会保険労務士
総務省地域情報化アドバイザー
一般社団法人　日本テレワーク協会　客員研究員
テレワーク専門相談員・コンサルタント

2008年西日本初のテレワーク専門相談員（厚生労働省事業）就任以来15年間、政府事業や全国の自治体・企業・団体にてオンライン講演を含む400回以上の講演、導入支援・相談への対応1000件以上。
コロナ禍においては、長年の豊富な経験を活かし、緊急テレワークに最低限必要なルールやITツール、コミュニケーション方法、業務の可視化など、即効性のあるアドバイスを実施。
厚生労働省事業「テレワークコンサルタント」、総務省事業「地域情報化アドバイザー」としても活動し、ニューノーマル社会におけるテレワーク本格導入への移行や制度定着に向けた現場の最新課題に向き合っている。
また、社会保険労務士として、「テレワーク・ガイドライン」の解説や就業規則・規程の作成、労働時間、費用負担など労務管理に関するご相談やハラスメント対策・相談にも対応。ダイバーシティ社会でのウェルビーイング経営、柔軟な働き方の実現に向けた指南を続ける。労働新聞社「テレワーク最前線(全24回)」連載。2021年10月新刊の日経文庫「いまさら聞けないテレワークの常識」他、テレワークに関する執筆、動画、TV出演多数。