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2021.7.28

法務部門のテレワーク実施率は8割強!? 知っておくべき課題と実現するためのポイントを解説!

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業種や職種を問わず普及してきたテレワークですが、法務部門で働く人々の中には「契約書の捺印業務といった在宅ではできない業務があるからテレワークは難しい」と考えている方も多いのではないでしょうか。

実は、法務部門のテレワーク実施率は8割を超えているというデータもあり、法務部門におけるテレワークは、今や現実的な手段となっています。

しかしいくつかの課題があるのも事実。そこでこの記事では、法務部門におけるテレワーク実施の課題とその対策方法について紹介します。

法務部門でもテレワークは可能なのか?

「法務部門でもテレワークは実現可能か?」という質問に対しては、「実現可能」が答えになります。

2020年にBUSINESS LAWYERSが行った「法務担当者のリモートワークに関するアンケート」によると、法務担当者で在宅勤務をしている人は86%と、なんと8割を超える結果となりました。

さらに、法務部門の業務は在宅勤務でも可能か聞いたところ、そのうちの89%の人が「十分に対応可能」「どちらかといえば対応可能」と回答しています。

このアンケート結果を見ると、法務部門はテレワークに適しておりテレワークを導入している企業は多いと想定されます。しかし一方で、テレワークを導入できていない企業には業務遂行上の課題があることも分かりました。

新型コロナウイルスの感染拡大は長期化し、収束した後も元の状態には戻らないとも言われています。新たな生活様式の中で業務を継続させるために、法務部門においても、テレワークの導入を阻害している課題を早急に解決することが求められています。

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