2022.9.28

【ベライゾンジャパン】アジア太平洋地域へのサイバー攻撃が拡大。グローバルに展開する日本企業の対策とは？

StoryNews編集部

ネットワークソリューションやセキュリティソリューションを提供するベライゾンジャパン合同会社（東京都千代田区：山崎隆太代表執行役員社長）は9月15日、「ベライゾンジャパン事業・ソリューション説明会」を開催しました。

当日はアジアパシフィック地域バイスプレジデントを務めるロバート・ル・バスク氏や山崎社長ほか同社のソリューションを導入しているアステラス製薬株式会社の須田真也氏らが講演。近年のアジア太平洋地域におけるサイバー攻撃のトレンドや日本市場の重要性、5Gやクラウドサービスを活用したDXなどについて発表しました。

日系多国籍企業のグローバルビジネスを支援

ベライゾンジャパン合同会社の母体となっているのは、米国ニューヨーク州に本社を構える大手電気通信事業者ベライゾン・コミュニケーションズ。同社が保持するグローバルIPネットワークには、全世界70%以上のトラフィックが流れています。年間で処理したセキュリティイベントは1兆7,000億件。ロバート氏は「ネットワークやセキュリティを全面的に可視化し、大きな問題となるリスクを未然に防ぐことができる」と話しました。

また、アジア太平洋地域に対するビジネスの加速化にも言及。「アジア太平洋地域におけるサイバー攻撃のトレンドは2つある。1つ目はソーシャルエンジニアリング攻撃^※¹。フィッシングを含めて48％はアジア太平洋地域が攻撃対象となっている。2つ目はサイバーエスピオナージ^※²。こちらも全体の約半数はアジア太平洋地域に向けて行われている」と警鐘を鳴らします。

※1 機密情報をユーザーに提供させようと心理操作を試みる攻撃
※2 高度な技術を用いて標的をピンポイントで狙うサイバースパイ活動

2022年最新の世界GDPランキングで3位となっている日本は、アジア圏の中でも特に対策をしなければならない地域と言えるでしょう。山崎社長はベライゾンジャパンについて「25年前から日本市場で活動を展開。1,000社以上の企業をサポートしてきた。案件の多くは日系多国籍企業のグローバルビジネス。弊社は全ての従業員がバイリンガルで20％は外国人となっている。日本と世界が陸続きになっているような環境で、企業のプロジェクトを安全に推進している」と語りました。

アステラス製薬のDX

同社のソリューション導入事例として挙げられるのが、グローバル製薬会社のアステラス製薬株式会社です。情報システム部長の須田氏は「製薬業界は情報産業、バリューチェーン全体で膨大なデータを扱う。化合物の自動合成装置や薬効を評価する画像認識、AIを活用したデータ解析など、デジタルと人の複合型サイクルを高速で回さなければならない」とし、「コロナ禍の昨今は、時間と空間を超えた人のつながりが重要。AIやクラウドサービスを活用する機会も増えている。安心できるネットワーク環境でないと、業務改革は進まない」としました。

ベライゾンジャパンとアステラス製薬のパートナーシップは10年以上にわたり続いており、一部地域でのネットワークサービス提供からスタートしています。2010年にはグローバルネットワークサービス、2016年には利用拡大に伴い、パブリッククラウドへのセキュアなインターコネクトなどを提供。2021年にはセキュアマネージドネットワークソリューションを提供しています。エンドデバイスからクラウドまで、安全で最適なルートを確保。プロジェクトマネジメントオフィスの配置などもグローバルでサポートしており「デジタル」、「人」、「サイエンス」それぞれのネットワークをセキュアにした、アステラス製薬ならではのDXに貢献しています。

日本から世界へ展開している企業に次世代ネットワークインフラ運用などを提供するベライゾンジャパン。サイバー攻撃が急増しているアジア太平洋地域の中でも、とりわけ日本市場には今後も積極的な投資を進めていくそうです。