前進志向の人材を集めるグローバル株式報酬制度。導入事例など満載のセミナーも開催！
現金で給与を支払う代わりに、株式や将来的に株式になるストックオプションやユニットと呼ばれる事後交付で給与を支払う株式報酬制度。欧米諸国において株式報酬は一般的となっており、米英の全上場企業の9割以上が役員のみならず従業員向けに自社株を付与する制度を導入しています。
近年、日本でも株式報酬制度は注目されており、上場企業の約半数が導入。しかし、管理職や従業員、日本非居住者までを対象にしている株式報酬制度を展開している企業はごくわずかです。
アイルランドのフィンテック企業で、株式報酬管理サービスプラットフォームを提供するGlobal Shares Japan（東京都千代田区）で事業開発責任者を務めている和田エリシヤ氏は「特に日本非居住者については、利便性の高い株式の口座管理やシステムがないこと、そして事務局の負担を軽減するオペレーションが確立できないことで、グローバル株式報酬制度導入を見送られる企業が多く、結果として国際競争力が人材確保の面でも低下しているのが現状」と指摘しています。
グローバル株式報酬のメリットと留意点
日本非居住者、いわゆる海外在住の従業員に向けた株式報酬のメリットは何か。まず、経営陣とグローバルの従業員で同じ利益目標への公平かつ効果的な動機付けができます。また、国際競争の中で特定の分野に秀でた人材を獲得する際の武器となり、優秀な人材の流出防止にもつながります。
一方、国や地域によって税法務調査とコンプライアンスが異なるため、企業には煩雑な手続きが求められます。対象や条件によって、総会の決議、取締役での決議、適時開示などの対応が必要となる場合もあるでしょう。
このように、異なる証券法や事務対応による負担などが理由となり、多くの日本企業はグローバル株式報酬制度の導入に慎重な姿勢を見せています。
11月11日のWEBセミナーに日産、富士通
Global Shares Japanは11月11日（木）、「グローバル株式インセンティブWEBセミナー2021」を開催します。グローバル株式報酬制度導入におけるハードルや解決法、最新動向、ソリューションの紹介などが予定されています。また、グローバル株式報酬を導入した日産自動車株式会社、富士通株式会社がゲストスピーカーとして登壇。具合的な事例を聞くことが可能なコンテンツとなっています。
「GAFAMに代表されるように、世界のトップ企業の多くが経営幹部だけでなく、従業員にも幅広く自社株を割り当てている。従業員に株を付与することで、株主の目線で会社全体の成長をモチベーションにできる。それは働く中でのイノベーションとなり、企業価値向上に寄与するメカニズム構築につながるのでは。そのような仕組みが存在するところに前進志向の人材が集まり、更なる革新や成長が生まれると思う」と和田氏。
奇しくも、コロナ禍によって従業員の所在地は場所を選ばなくなっています。これは言い換えれば、優秀なグローバル人材確保のチャンスとも取れるでしょう。企業が厳しい国際競争を勝ち抜くために、グローバル株式報酬制度は学んでおくべきかもしれません。
【第3回グローバル株式インセンティブWEBセミナー2021】
開催日時：11月11日（木）、14時〜17時30分
配信形式：オンライン配信
参加費：無料
登録フォーム：https://event.on24.com/wcc/r/3365418/82C56736275095A9755855336F929EA6
主催：Global Shares Japan（https://www.globalshares.com/ja/）
共催：アイルランド政府商務庁
株式会社リクルートマネジメントソリューションズ 
