2021.12.13

テレワーク関連の補助金・助成金一覧　～テレワーク導入に必要な準備についても解説

感染症の蔓延により一気に普及した在宅勤務ですが、在宅勤務を経験したことでそのメリットを実感し、平常時にもテレワークを継続・新規に導入しようという企業が少なくありません。

そういった企業の動きを後押ししようと、国や多くの自治体・団体が補助金や助成金制度を実施しています。

そこで今回は、テレワークに関する補助金・助成金について一覧で紹介し、またこれからテレワークを導入しようと考えている方に向けて、テレワーク導入のために最低限準備しなければならない環境について解説します。

今テレワークを導入する理由

テレワークとはtele（離れた）場所でwork（働く）という時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を示した造語です。

近年の感染症蔓延や自然災害といった予期せぬ事態に備えるためのBCP対策としてはもちろん、企業のコスト削減や生産性向上、多様な人材の活用という点でも注目を集めています。

コスト削減については、オフィス賃料や電気代といったエネルギーコスト、印刷用紙等の消耗品コスト、交通費等がテレワーク導入により削減可能です。

また、通勤は従業員にとっても大きな負担となるものですが、テレワークによりその精神的・身体的負担が軽減され、より業務に集中できる環境を整えることに繋がります。

これまでは、出産や介護を理由に一戦を退かざるを得ないというケースも珍しくありませんでしたが、テレワークの導入によりライフイベントに左右されずにキャリアを継続できるようになると期待されています。

これらは総合的に従業員の満足度を上げることになり、結果として生産性向上や有能な人材確保の実現につながるでしょう。これから労働人口が減少するなかで人材の確保と有効活用は企業の重要課題となっていきます。その点で、テレワークの導入はとても効果的な策と言えるのではないでしょうか。